1948-11-29 第3回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
助産医業はもちろん営業ではなく、かつ助産婦に應招業務が強制されている事実からも、他の職業と根本的に相違し、しかも医者と異なつて料金の請求もせず、点数もなければ注射等による收入もない、ついては助産医療に対する賦課を取り止められたいというのが本請願の趣旨であります。ぜひ採択されんことを望みます。
助産医業はもちろん営業ではなく、かつ助産婦に應招業務が強制されている事実からも、他の職業と根本的に相違し、しかも医者と異なつて料金の請求もせず、点数もなければ注射等による收入もない、ついては助産医療に対する賦課を取り止められたいというのが本請願の趣旨であります。ぜひ採択されんことを望みます。
國税事務取扱費國庫補助の陳情書 （第八三〇号） 石炭税の設定並びに分與に関する陳情書 （第八四二 号） 昭和二十三年度予算案並びに税制改革案反対の 陳情書（第八四七号） 取引高税設定反対の陳情書外十九件 （第八 五〇号） 取引高税設定反対の陳情書 （第八五六号） 弁護士に対し事業税賦課反対の陳情書 （第八六八号） 玩具物品税軽減の陳情書外一件 （第八七四号） 助産医業
中國地方における土木事業費起債緩和の陳情書 （第六四六号） 砂利、砂、碎石等の價格調整廃止の陳情書 （第 六四八号） 万年筆物品税軽減の陳情書 （第六六三号） 生活協同組合に対し法人税等の課税反対に関す る陳情書 （第六六九号） 証券金融の改善に関する陳情書 （第六七〇号） 賣上税設定反対の陳情書外一件 （第六七九号） 賣上税設定反対の陳情書 （第六八六号） 助産医業
六月三日 助産医業に対する事業税賦課反対の陳情書外一件（第四四二号） 中小企業に対する適正課税に関する陳情書（第四四六号） 簡易保險及び郵便年金積立金の地方融通再開の陳情書外七件（第四五三号） 新制中学校建設費寄附金に対する所得税免除の陳情書（第四五四号） 簡易保險及び郵便年金積立金の地方融通再開の陳情書外四件（第四六三号） 教育税設定の陳情書（第四六九号） 食肉加工品の物品税撤廃に関
○本田委員 日程第五六、第七三、第七四、及び第七五の各請願の要旨は、今回政府は営業税を拡張して事業税と改称し、助産婦に対しても地方税をもつて事実上の営業税を課しようとすることは、助産医業が事実上営業でない性格であり、かつ應招義務が強制されている特殊性に鑑み、同時に國民の負担の増大を來す恐れあるため、この際助産医業に対する課税を取り止められたいという趣旨である。 —————————————